現金を封筒で送るとどうなる？

普通郵便で現金は送れるか？

現金を郵送する方法は2種類

現金を郵送する方法には、主に「現金書留」と「郵便為替」の2種類があります。 「封筒に入れて、普通郵便で送ればよいのでは」と考える人もいるかもしれません。 しかし、郵便法17条によって、現金は書留で送らなければならないと定められています。
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お金 郵送 ばれる なぜ？

普通郵便で現金を送った際、高確率でそのことが発覚する理由として、郵便局では現金書留以外の郵便物への現金封入を防ぐ目的で、X線での検査を行っていることが挙げられます。
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現金を郵送するにはどうすればいいですか？

現金を送付する方法は、郵便局取り扱いの現金書留のみです。 現金書留以外の郵便で現金を送付することは法律で禁止されているため、違反した場合には罰金を科される可能性もあります。 現金にこだわらないのであれば、現金を為替証書に変えて送付したり、銀行振込や個人間送金ができるアプリを利用したりして送金することも可能です。
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現金書留の中に手紙を入れてもいいですか？

現金書留は手紙は同梱できるの？ 現金書留（現金封筒）には手紙や物品を同封することも可能です。 同封するものが大きくなってしまった場合、定形郵便や定形外郵便のサイズにオプションとして現金書留をつけ、送ることができます。 その場合、現金封筒を使う必要はありません。
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現金書留の手数料はいくらかかるか？

ご利用料金

郵便物（手紙・はがき）
現金書留	+435円（基本料金に加算） （損害要償額1万円まで） さらに5,000円ごとに+10円（上限50万円）
一般書留	+380円（基本運賃に加算） （損害要償額10万円まで） さらに5万円ごとに+21円（上限500万円）
簡易書留	+320円（基本運賃に加算） （損害要償額5万円まで）

現金書留の料金はいくらですか？

郵便物（手紙・はがき）
現金書留	+435円（基本料金に加算） （損害要償額1万円まで） さらに5,000円ごとに+10円（上限50万円）
一般書留	+435円（基本料金に加算） （損害要償額10万円まで） さらに5万円ごとに+21円（上限500万円）
簡易書留	+320円（基本料金に加算） （損害要償額5万円まで）
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現金をバレずに送るには？

郵送したいなら現金書留

現金を郵送したいなら、現金書留で送る方が一番確実な方法です。 現金書留を送る時には、基本郵送料金に加算して+435円を追加で支払いましょう。 しかし上記の金額は、1万円までの金額を送る時のみに適用されます。 万が一郵便事故が起きて途中で紛失してしまったときの、補償金を支払うためです。

レターパック 現金 なぜダメ？

郵便局で販売されているレターパックに現金を入れて送ることは郵便法で禁止されています。 レターパックに現金を入れて送るように業者から請求された場合は詐欺ですので、十分注意してください。 業者は請求する際に、「この秋、郵便法が改正されて現金が送れるようになる。」、 「品名を書籍や文庫本とすれば現金も送れる。」

普通郵便でお金を送るとどうなる？

現金の普通郵便は違法！

現金の普通郵便での郵送は違法です。 法律で規定されている通り、現金書留で送付しないと罰金刑が課される可能性があります。 現金書留で有れば紛失時の補償金も支払われますので、きちんとルールを守っておいた方が安全です。 送付金額を確認して、きちんと郵便局で手続きをしましょう。

現金書留 5万円の送料はいくら？

5万円を送る場合の現金書留手数料は、435円（1万円までの補償）に加えて80円（4万円分の上乗せ手数料）がかかるため、435円 + 80円 = 515円となります。 基本郵便料金の84円と専用封筒の21円を合計すると、515円 + 84円 + 21円 = 620円です。

現金書留封筒の送料はいくらですか？

ご利用料金

郵便物（手紙・はがき）
現金書留	+435円（基本料金に加算） （損害要償額1万円まで） さらに5,000円ごとに+10円（上限50万円）
一般書留	+380円（基本運賃に加算） （損害要償額10万円まで） さらに5万円ごとに+21円（上限500万円）
簡易書留	+320円（基本運賃に加算） （損害要償額5万円まで）

現金書留の封筒はどこに売ってますか？

現金書留の専用封筒は、郵便局またはゆうゆう窓口でしか購入ができません。 大手コンビニエンスストアの「セブンイレブン」「ローソン」「ファミリーマート」でも取り扱いがない点に注意が必要です。

遠くの人にお金を渡す方法は？

現金の送り方は「現金書留」か「郵便為替」で！ ルールを守ろう 現金を郵便で直接送りたいなら「現金書留」がスムーズ！ その他には、現金を郵便局で為替に代えて送付する「郵便為替」という方法があります。

50万円を現金書留で送るといくらですか？

郵便物（手紙・はがき）
現金書留	+435円（基本料金に加算） （損害要償額1万円まで） さらに5,000円ごとに+10円（上限50万円）
一般書留	+435円（基本料金に加算） （損害要償額10万円まで） さらに5万円ごとに+21円（上限500万円）
簡易書留	+320円（基本料金に加算） （損害要償額5万円まで）
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現金封筒はいくらまで送れるか？

現金書留が50万円まで、一般書留が500万円までです。 ただし、内容とする現金の額（現金以外のものは時価）を超えて申し出ることはできません。 なお、損害要償額のお申し出がない場合の損害要償額は現金書留は1万円、一般書留は10万円となります。

現金書留のやり方は？

「現金書留」での送り方と受け取り方１）郵便局の窓口で専用の封筒を購入２）封筒へ住所氏名を記入３）封筒の金額記載欄を記入４）封筒に割印をしながら封をする５）窓口で所定の郵送料金を支払う現金封筒に手紙を同封しても良い？現金書留で送れる上限額は？自宅以外へも送金できる？

レターパックで現金を送るとどうなる？

レターパックに現金が入っている疑いがある場合は、差し出されたお客さまに郵便局へお越し いただき、内容品に現金が含まれていないか確認させていただきます。 内容品が現金である場合 や、内容品を確認できない場合は、差し出されたお客さまにお返しします。

お金を送る封筒は？

現金を内容とするものは、現金封筒（売価21円）を使用し、必ず現金書留としてください。 ただし、窓口で販売している現金封筒の大きさを超える郵便物の場合は、現金封筒を使用しなくても、現金書留とすることができます。

現金書留封筒の切手はいくらですか？

一般的な郵便料金（重さにより84円もしくは94円）＋現金書留料（1万円までは435円、以降5,000円ごとに＋10円）を支払います。 切手を貼る箇所もありますが欄が限られているので、記念切手を使用したいなどの理由がない限りは、ご自身で切手を貼らずに窓口で料金を支払った方がスムーズです。

現金封筒 いくらまで送れる？

現金書留が50万円まで、一般書留が500万円までです。 ただし、内容とする現金の額（現金以外のものは時価）を超えて申し出ることはできません。 なお、損害要償額のお申し出がない場合の損害要償額は現金書留は1万円、一般書留は10万円となります。