SDSは必要ですか？

SDS いつ必要？

含有量が0.1%未満の微量成分についても、SDSに記載が必要でしょうか？ 強い水生環境有害性を有する成分などでは、含有量が0.1%未満でもSDSに記載が必要な場合があります。 また、有害な成分がごく微量であっても法規制に該当する場合があります。
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SDS交付義務とは何ですか？

安全データシート（SDS）は、指定化学物質または指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を、国内の他の事業者に譲渡・提供する時までに、その物質の危険性・有害性を評価して、その安全な取り扱い方法を伝えるために、提供しなければなりません。
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SDSが不要な場合は？

SDSを提供しなくても良い化学品✔ 対象化学物質の含有率が少ないもの 具体的には指定化学物質の含有率が1質量％未満(特定第一種指定化学物質の場合は 0.1質量％未満)のもの✔ 固形物(粉状や粒状のものを除く)(板、成形品など)✔ 密閉された状態で使用する製品(乾電池やコンデンサなど)
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SDSの更新頻度は義務ですか？

記載内容の変更が必要な場合には、１年以内に更新を行う必要がある。 ＳＤＳの記載内容の変更の要否を確認した結果、変更の必要がない場合は、もちろんＳＤＳを改訂する義務はない。 ただし、各事業者において SDS の改訂情報を管理する上で、変更の必要がないことやその確認した日を記録しておいた方がよい。

SDS制度の目的は何ですか？

SDS制度とは、事業者による化学物質の適切な管理の改善を促進するため、対象化学物質又はそれを含有する製品を他の事業者に譲渡又は提供する際には、その化学物質の性状及び取扱いに関する情報（SDS）を事前に提供することを義務づける制度です。

SDS 何に使う？

ＳＤＳとは、安全データシート（Safety Data Sheet）の略語です。 これは、化学物質および化学物質を含む混合物を譲渡または提供する際に、その化学物質の物理化学的性質や危険性・有害性及び取扱いに関する情報を化学物質等を譲渡または提供する相手方に提供するための文書です。

SDSの提供は努力義務ですか？

答 指定化学物質及び指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を輸入し、国内で他の事業者に譲渡・提供する場合、輸入業者には、化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。 さらに、化管法に基づき提供するSDSは、日本語で表記しなければなりません。

SDSのリスクアセスメントは義務ですか？

リスクアセスメントはSDS交付の義務対象である通知対象物に対して課せられています（安衛法第57条の３第１項）。 そのため、SDS交付の義務から除外される「主として一般消費者の生活の用に供されるための製品」については、リスクアセスメントの実施対象からも除外されます。

SDSの法令義務は？

ラベル表示及びSDS交付の義務は、化学品の譲渡・提供者にあります。 そのため、他社が製造したものであっても、販売時には販売する事業者がラベル表示及びSDS交付を行う必要があります。

SDSの対象範囲は？

化管法第１４条に規定する化管法SDS制度の対象となる化学物質は、「第一種指定化学物質」及び「第二種指定化学物質」として定義されています。 具体的には、人や生態系への有害性(オゾン層破壊性を含む)があり、環境中に広く存在する又は将来的に広く存在する可能性があると認められる物質として、計５６２物質が指定されています。

SDS は誰が作る？

Ａ． ラベル表示及びSDS交付の義務は、化学品の譲渡・提供者にあります。 そのため、他社が製造したものであっても、販売時には販売する事業者がラベル表示及びSDS交付を行う必要があります。 一方、製造者は、自社ブランドでなくても、委託元に譲渡・提供する際はラベル表示及びSDSの交付を行う必要があります。

SDSシートの目的は何ですか？

労働安全衛生法では、化学物質を安全に取り扱い、災害を未然に防止することを目的に、化学物質を譲渡・提供する場合には政令で定める化学物質等について、その化学物質の危険有害性等を記載した文書（SDS）を交付するなど情報の提供が義務づけられています。

SDSの対象事業者は？

対象事業者 第一種指定化学物質、第二種指定化学物質又はそれらを含有する製品を他の事業者に対して取り引きする事業者全てが対象となります。 ただし、製品の場合は、一定の要件に該当するものは対象外となります。 PRTR制度と異なり、SDS制度には業種、取扱量、常用雇用者数等の裾切り要件はありません。

化学物質管理者 選任義務 いつから？

化学物質の管理については、2023年４月より新たな規制がスタートし、その中では事業者による化学物質の自律的な管理および「化学物質管理者」の選任が義務付けられるようになりました。

化学物質リスクアセスメント 誰がやる？

元請事業者が塗装作業を下請事業者に任せた場合、リスクアセスメントは誰が実施しなければならないのか。 Ａ． 原則、現場作業員を直接雇用している下請事業者が当該作業にかかるリスクアセスメントを実施し、必要に応じてリスク低減措置を講ずる必要があります。

SDSの交付義務対象は？

Ａ． 安衛法に基づくラベル表示及びSDSの交付に係る規定の対象は国内の「労働者」及び「譲渡・提供する相手方」であり、海外に輸出する物については本条の適用対象外となることから、安衛法上の義務付けはありません。

MSDSとSDSの違いは何ですか？

※ SDSは、国内では平成23年度までは一般的に「MSDS （Material Safety Data Sheet : 化学物質等安全データシート）」と呼ばれていましたが、国際整合の観点から、GHSで定義されている「SDS」に統一いたしました。

SDSの改定時期はいつですか？

改正された新しいJIS Z 7253:2019では、暫定措置として、2022年(令和4年)5月24日までは、JIS Z 7253:2012に従ってSDSを作成してもよいことになっています。

リスクアセスメント対策は義務ですか？

リスクアセスメントの実施は、労働安全衛生法（以下、労安衛法といいます）28条の2で“努力義務”として規定されています。 対象の事業場における事業主は、業務に起因する危険性や有害性を調査し、法律や命令に基づく措置を講じるほか、労働者の危険や健康障害を防止するため必要な措置を講じるよう努めなければなりません。

SDSの含有量記載義務は？

指定化学物質の含有率が1質量％以上（特定第一種指定化学物質の場合は 0.1質量％以上）の製品に はSDSの提供義務及びラベル表示の努力義務が課せられます。 化管法に基づくSDSは、指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を国内の他 の事業者に譲渡、提供する時までに提供しなければなりません。