留保金課税を回避するにはどうすればいいですか？

留保金課税の対策は？

留保金課税とは、特定同族会社に該当する場合に適用される制度になります。通常の法人税とは別に課税される制度になります。留保金課税の適用を回避するには、「減資を行い資本金等の額を１億円以下にする方法」「配当を行うことにより課税留保額を生じさせない方法」の２通りの方法が考えられます。

内部留保課税とは、企業が所有する内部留保に対して課せられる税金のことです。現在、内部留保課税が適用となっているのは、資本金が1億円を超えている同族会社に限られます。内部留保課税が適用される場合には、内部留保を減らすなどの対策が求められます。

「留保金課税」が適用される会社は、原則として、資本金1億円超の「特定同族会社」だ。「同族会社」とは、会社の3人以下の株主等や、その株主と特殊な関係にある個人や法人が、その会社が発行した株式等の50％超を保有している会社を指す。

留保金額＝所得−法人税等−配当−留保控除額

つまり、ざっくりと言えば、所得から法人税等を支払った後に、配当せずにいる金額が2,000万円を超えると留保金課税がかかってきます。

留保金課税の場合の特定同族会社の判定は事業年度終了の時で行う（法67⑧）。

●留保金課税計算の概要

住民税額は都道府県、市町村によって税率が異なりますが、ここでは 10.4％で計算します。この率は道府県民税、市町村民税（法人税割）の制限税率を合計したものです。

●留保金課税計算の概要

留保金課税の目的は、会社が内部留保をため込むことで所得税を回避しようとする行為を防止することです。ただし、自社にその意図がなくても仕組みを理解しておかないと適用される可能性もあります。