JVの甲型と乙型の違いは何ですか?
甲型JVとは何ですか? 甲型JVとは、前もって決めた出資比率に応じ、資金や人員、機械などを拠出し、各構成員が共同で施工する方式です。 出資するものは資金のほかに、人員や機材など、財産的価値のあるものすべてが対象です。 甲型JVとして合同で損益計算を行ない、利益や損失金は企業ごとの出資比率に応じて分配されます。 キャッシュ JVの乙型とは何ですか? 乙型JVとは、複数の異なる建設企業が共同で事業を行う組織であるJVを組成するにあたり、工区ごとに分担して請け負う方式のことである。 これに対して甲型は全体を一括で請け負い、事前に協議した役割分担を請け負うJV方式である。 キャッシュ 特定JVとJVの違いは何ですか? 特定JVは、大規模かつ技術的難易度の高い特定の工事の施工を目的として工事ごとに結成されるJVです。 工事完成後又は工事を受注することができなかった場合には解散します。 経常JVは、中小・中堅建設業者が継続的な協力関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成するJVです。 分担施工方式と共同施工方式の違いは何ですか? 具体的な処理の方法としては、共同施工方式の場合は、工事全体を出資割合で乗じて、完成工事高、工事原価を計算することとなります。 一方、分担施工方式の場合は、分担した工区ごとでの請負金額で完成工事高を計上し、その工区で発生した原価を工事原価として計上します。 キャッシュ JVのメリットは何ですか? JVを結成すると単体で受注するより、メリットがあります。 共同出資するので資金力の拡大が可能で、工事を受注できる可能性が高まります。 工事に対する負担と責任が軽減し、経営のリスクを回避できます。 共同作業を通して施工技術を高めることも可能です。 専門分野に磨きをかけ、他社の長所を取り入れて共に実績を残せます。 JVを組む理由は何ですか? JVを組む理由はなに? JVを組む一番の理由は、やはり単一では受注できない大規模工事を請け負うことができるからでしょう。 中小企業など、人員やスキルがまだまだ足りていない企業にとって大規模工事を請け負うのは難しいです。 しかし、JVを組むことで中小企業でも大規模工事を請け負うことができるようになります。 JV とは何の略? 共同企業体(ジョイント・ベンチャー、JV)とは、建設企業が単独で受注及び施工を行う通常の場合とは異なり、複数の建設企業が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のことを言います。 JVの問題点は何ですか? JVの問題点複数の建設業者が共同して施工することから、構成員の中に十分な施工能力を有していない不良・不適格業者が参入する可能性がある実際の施工は他社に行わせて利ざやだけを取る会社が参入する可能性があるJVに参加する多数の会社間の調整が必要になる工事後、工事に不備があることが判明した場合、責任の所在が曖昧になる JVの欠点は何ですか? ジョイントベンチャーの4つのデメリット1)利益率が下がる まず、出資の割合に応じた利益しか手にすることができない、といった点が挙げられます。2)意思決定が遅くなる 合弁会社では、何かを決断する際も相手企業の承認が必要になります。3)自社の経営資源の流出リスクがある4)信用の構築が難しい メーカー責任施工とは何ですか? 責任施工工事前の調査診断や修繕設計、見積もりから施工業務まで、すべての工程を一つの施工会社に一括発注することを責任施工といいます。 責任施工では、施工会社が直接発注側と工事請負契約を結びます。 施工業務と工事監理の両方を施工業者が行うため、発注者と施工会社の間に信頼関係が必要な方式です。 責任施工方式とは何ですか? 責任施工方式とは、発注者である管理組合と、受注者である施工会社との2者で工事を実施する方式です。 一般的には、施工会社が独自に工事範囲・仕様等を検討し、見積書・提案書等を管理組合に提出します。 その内容を考査し管理組合が施工会社を決定します。 裏JVは違法ですか? しかし、裏JVは請負契約に関する不誠実な行為として警戒されているため、建設業法に基づく監督処分の対象となっています。 リスクしかないので、絶対に行わないようにしましょう。 コンソーシアムとJVの違いは何ですか? コンソーシアムとジョイントベンチャーの違いは、「利益を目的として会社を合弁するかどうか」という点です。 ジョイントベンチャーは利益の獲得を目的として会社を合弁し、共同経営を行います。 一方、コンソーシアムは、同じ目的のために協力する仲間という意味合いが強く、会社を合弁しない協力体制も含む言葉です。 施工責任の年数は? 施主が損害(および加害者)を知った時から3年(民法第724条第1号。 ただし、生命または身体が害された場合は5年(民法第724条の2))及び不法行為時から20年(同法第724条第2号)でそれぞれ消滅時効が成立します。...Read More


